業務案内
管理組合財産毀損事故不正調査マンション管理会社向け
背 景
管理組合財産の毀損とは、管理組合役員や管理会社社員による管理組合財産の横領等のことです。
管理会社では内部統制の強化を図っていますが、完全に防止することは不可能であり、管理組合財産の横領等はいまだに散見されます。
実損害額は少額でも、たった1回の不正・横領により管理会社は築き上げたブランドイメージが大きく失われることとなります。
管理会社による管理組合財産毀損の実例
預金口座の不正引き出しを隠ぺいするため、決算月の異なる担当管理組合間で資金を移動していた。
本来の業務ではない自治会会計業務を管理員が請け負い、会費を現金徴収・横領した。
会議室、駐車場などの共用施設利用料を現金で受領し、横領していた。
個人的な支出を管理組合の消耗品費、清掃用品費として処理していた。
個人的な会社に実態のない工事費用の支払いを行っていた。
不正・横領の発生要因
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管理組合の意向優先の風土
管理会社の社内ルールよりも、管理組合（理事会）の意向を重視した場合、社内ルールを逸脱した運用が行われ、横領等を防ぐことが難しくなります。
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採用環境の悪化
担当者や管理員の横領等を防止するためには、定期的なローテーションが有効です。しかし近年の採用環境の悪化により、定期的なローテーションが困難になっています。長期間にわたり同一のマンションを同一の担当者が担当した場合、横領等の発覚が遅れることがあります。
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内部チェックの形骸化
管理会社の社内チェックが性善説を前提とした自主申告、ヒアリングのみといった形式的なチェックとなってしまっていることがあります。
業務の特徴
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数多くの実績に基づくノウハウ・事例
監査法人フィールズはマンション管理組合の不正調査においても多数の実績を有しています。
不正調査は初動対応がとても重要であり、初動対応を誤るとマンション管理組合の不信感は高まり、調査範囲、調査コストは一気に増加します。
不正の兆候を認識又は不正の報告を受けたら、安易な回答はせず、まずは監査法人フィールズにご相談することをお勧めします。 -
外部専門家による客観的な調査
不正調査の場合、社内調査のみでは理事会の了承が得られないケースがほとんどです。
また不正による損失範囲の確定は容易ではなく、前提条件を決めたうえで損失上限額を補填することが多いです。
監査法人フィールズでは実績を踏まえ、管理組合に納得いただける調査を行います。